青木一郞 


2016年1月11日

主な担当科目

 財政学1、財政学2 経済学入門1、経済学入門2、
 基礎演習.1a、基礎演習1b、専門演習1、専門演習2、
 専門演習3、専門演習4、卒業研究


 業績

現在の業績

1) 著書

1 『政府の経済活動』(共)学文社,1996年,202-228頁.

2 『財政学』(共)学文社,1997年,190-222頁.

3 『政府の役割と租税』(共)学文社,2005年,248-278頁.

4 『西高東低型地方財政構造研究序説』(単)学文社,2006年(222頁).

5 『公共部門の経済活動と租税』(共)学文社,2007年,261-282頁.

6 『財政学』(単)学文社,2008年(191頁).

7 『公共経済と租税』(共)学文社,2010年,115-130頁.

8 『財政学(改訂版)』(単)学文社,2011年(202頁).

9 『政府の経済活動と租税法』(編著)学文社,2013年,104-121頁.

10 『財政学〔改訂第2版〕』(単)学文社,2016年(199頁)

11『日本の財政と租税法』(共)学文社,2016年,102-119頁(『政府の経済活動と租税法』の担当同節をよりわかりやすく正確に変更)

2) 論文

1 「地域格差と国庫支出金」『経済学研究(駒沢大学大学院)』第22号,1992年3月,19-65頁.

2 「地方財政構造と国庫支出金政策 ―二大人口集中圏の都市を中心に― 」『経済学研究(駒沢大学大学院)』第23号,1993年3月,1-27頁.

3 「景気動向と地方財政構造 ―国庫支出金政策示唆のための一考察― 」『経済学研究(駒沢大学大学院)』第24号,1994年3月,1-54頁.

4 「国庫支出金の一般財源化の困難性 ―地方分権へ向けての財政的課題の一つとして― 」『経済学研究(駒沢大学大学院)』第24号,1994年3月,
  5-82頁.

5 「地方分権へ向けての財政収入政策の一考察 ―平成2(1990)年度以降の児童福祉費、老人福祉費を中心に― 」『富士大学紀要』第27巻第2号
 1995年5月,139-152頁.

6 「地方分権へ向けての財政収入政策の一考察 ―平成2(1990)年度以降の普通建設事業費と普通建設事業費支出金を中心に― 」『富士大学紀
 要』第28巻第2号,1996年2月,141-159頁.

7 「地方財政調整機能の検討 ―地域間財政格差の把握を起点として― 」『富士大学紀要』第29巻第1号,1996年7月,121-139頁.

8 「地方財政調整機能の検討(1)―国庫支出金の地域格差に見る地方財政調整の困難性― 」『富士大学紀要』第30巻第2号,1997年12月,65-84頁

9 「地方財政調整機能の検討(2) ―国庫支出金の地域格差に見る地方財政調整の困難性― 」『富士大学紀要』第31巻第1号,1998年7月,81-107頁

10 「日本地方財政構造分析 ―国庫支出金の主要項目とそれを財源としている歳出の関係を中心に― 」『富士大学紀要』第31巻第2号,1998年12
  月,111-129頁.

11 「日本地方財政構造分析 ―補助金の基本的な効果の考察、特に理論的観点から東日本と西日本の財政格差について(1)― 」『富士大学紀
  要』第32巻第1号,1999年7月,71-110頁.

12 「日本地方財政構造分析 ―補助金の基本的な効果の考察、特に理論的観点から東日本と西日本の財政格差について(2)― 」『富士大学紀
  要』第32巻第2号,2000年3月,95-112頁.

13 「日本地方財政構造分析 ―補助金の基本的な効果の考察、特に理論的観点から東日本と西日本の財政格差について(3)― 」『富士大学紀
   要』第33巻第1号,2000年8月,31-53頁.

14 「日本地方財政構造分析 ―わが国地方財政構造下で、地方債による最適資源配分を追求する際の留意点―」『富士大学紀要』第33巻第2
  号,2001年3月,17-44頁.

15 「日本地方財政構造分析 ―地方歳出とフィスカルポリシ-との関係およびその状況についての一考察(1)―」『富士大学紀要』第35巻第1
  号,2002年8月,49-66頁.

16 「日本地方財政構造分析 ―地方歳出とフィスカルポリシ-との関係およびその状況についての一考察(2・完)―」『富大学紀要』第35巻第2
  号,2003年3月,37-53頁.

17 「地方債残高の東日本と西日本間格差の将来」『実践経営』(実践経営学会)No.40,2003年4月,235-241頁.

18 「日本地方財政構造分析 ―東日本,西日本間の地方歳出水準格差の最適性についての一考察(1)-」『富士大学紀要』第36巻第1号,2003
  年8月,35-58頁.

19 「日本地方財政構造分析 ―東日本,西日本間の地方歳出水準格差の最適性についての一考察(2)-」『富士大学紀要』第36巻第2号,2004
  年3月,21-40頁.

20 「日本地方財政構造分析 ―地方税水準の地方団体間格差から見た税制改革についての一考察(1)-」『富士大学紀要』第37巻第1号,2004
  年8月,45-70頁.

21 「西高東低型国庫支出金構造とその要因 ―財政運営の違いに見る格差要因の指摘―」『東北経済学会誌(2003)』(東北経済学会)2004年9月
  59-71頁.

22 「日本地方財政構造分析 ―地方税水準の地方団体間格差から見た税制改革についての一考察(2)―」『富士大学紀要』第37巻第2号,2005
  年3月,29-51頁.

23 「経済安定化政策としての厚生年金保険改革」(西村紀三郎氏と共著)『日本福祉工学会誌』第7巻第2号(日本福祉工学会)2005年12月,1
  -22頁.

24 「民生関係の財政支出に示される地域間格差の性格」『東北経済学会誌2006年度版』(東北経済学会) 2006年4月,76-80頁.

25 「東日本と西日本間における地方財政構造の違いの最適性についての一考察 ―地方財政構造の違いとポ-リ-の所得再分配モデルと
  の関係の考察―」『富士大学紀要(40周年記念論文集)』第38巻,第1・2合併号,2006年3月,25-58頁.

26 「東日本と西日本間における地方財政構造格差要因についての考察 ―特に福祉の領域について―」『富士大学紀要』第39巻第1号,2006年
  8月,63-89頁.

27 「地方分権へ向けての国庫支出金削減の課題」『実践経営学会誌』(実践経営学会)No.43,2006年9月,63-68頁.

28 「国庫支出金の東西格差要因についての一考察 ―福祉関係項目と給料に対する共済組合負担金の地域状況を起点として―」『国際公共経
  済研究』(国際公共経済学会)No.17,2006年11月,117-128頁.

29 「東日本と西日本間における地方財政構造格差要因についての一考察 ―特に市町村におけるクラブ財に注目して―」『富士大学紀要』第39
  巻第1号,2007年3月,1-28頁.

30 「東日本と西日本における地方財政構造格差要因についての一考察 ―特に児童福祉費および共済組合負担金に注目して―」『富士大学紀
  要』第40巻第1号,2007年8月,39-63頁.

31 「児童福祉費水準の東西格差についての一考察 ―都市の格差推移および地理的条件の違いに焦点をあてて(1)―」『富士大学紀要』第40巻
  第2号,2008年3月,25-46頁.

32 「児童福祉費水準の東西格差についての一考察 ―都市の格差推移および地理的条件の違いに焦点をあてて(2)―」『富士大学紀要』第41巻
  第1号,2008年8月,57-96頁.

33 「東日本と西日本間に見る財政格差の性格と地方財政調整 ―特に,福祉関係支出の東西格差に注目して―」『東北経済学会誌(2008)』東北
  経済学会,2009年,55-59頁.

34 「日本地方財政構造分析 ―東西格差の性格についての考察―」『富士大学紀要』第41巻第2号,2009年3月,13-47頁.

35 「東日本と西日本間における地方財政格差要因についての一示唆 ―計量経済分析のための基礎認識についての一考察―」『富士大学紀
  要』42巻1号,2009年8月,43-80頁.

36 「東日本と西日本間における老人保護費負担金の格差についての一考察 ―「西高東低型地方財政構造の性格」と「制度変更による平成12年
  度以降の変化」に注目して―」『駒澤大学経済学論集(吉野紀先生退職記念号)』第41巻第4号,2010年3月,29-81頁.

37 「東日本と西日本間における老人保護費負担金の格差要因についての一考察―老人保護の地域間格差と人口の年齢構造―」『富士大学紀
  要』43巻2号,2011年3月,13-50頁.

38 「西高東低型構造研究―成果と現状―」『富士大学紀要』44巻1号,2011年8月,11-45頁.

39 「老人保護費負担金の地域差要因―養護老人ホームに焦点を合わせて―」『国際公共経済研究』 (国際公共経済学会) 第26号,2015年10月,
  8-20頁.


3) その他の執筆

1 「花巻市,北上市の財政について」『学術研究会報』第47号,1995年8月,27-28頁.

2  「わが国地方財政構造にみる一般財源拡充の際の留意点―財政的地方分権達成のための一考察として―」『日本財政学会 第53回大会 報告
  要旨』 149-153頁.

3 書評「日本の財政改革」(井堀利宏,ちくま新書)『金融財政』時事通信社,1998年1月,13頁.

4 「地方財政の多様性と地方分権」『星辰(学術研究会報)』第52号,1998年2月,20-24頁.

5 「地方財政の多様性と地方分権の可能性について」『星辰(学術研究会報)』第53号,1998年8月,17-21頁.

6 「岩手県市町村における国庫支出金の地方交付税化について」『星辰(学術研究会報)』第54号,1998年12月,26-31頁.

7 「変化率に見る基準財政需要の性格と国庫支出金の地方交付税化の可能性」『星辰(学術研究会報)』第55号,1999年8月,18-26頁.

8 「研究ノ-ト・財政的観点からみた地方分権の必要性と財源問題」『星辰(学術研究会報)』第56号,2000年2月,18-25頁.

9 「基準財政需要の変化率とパレート最適」『星辰(学術研究会報)』第58号,2001年2月,10-15頁.

10 「日本地方財政構造分析-地方債残高の東西格差の将来について(1)-」(研究ノ-ト)『富士大学紀要』第34巻第1号,2001年8月,121-136頁.

11 「地方分権と国庫支出金の弊害」『星辰(学術研究会報)』第60号,2002年2月,13-18頁.

12 「日本地方財政構造分析-地方債残高の東西格差の将来について(2)-」(研究ノ-ト)『富士大学紀要』第34巻第2号,2002年3月,127-145頁.

13 「研究ノ-ト・財・サ-ビスの公的供給の根拠に関する一考察 ―パレ-ト最適の達成を目的として(1)―」『星辰(学術研究会報)』第62号,
   2003年2月,4-8頁.

14 「研究ノ-ト・財・サ-ビスの公的供給の根拠に関する一考察 ―パレ-ト最適の達成を目的として(2)―」『星辰(学術研究会報)』第63号,
  2003年8月,10-15頁.

15 「西高東低型国庫支出金構造とその要因―財政運営の違いに見る格差要因の指摘」『東北経済学会 第57回大会 報告要旨集』 58-67頁.

16 「研究ノ-ト・福祉関係の国庫負担金における地域間格差の傾向と格差要因追究の際の留意点」『星辰(学術研究会報)』第64号,2004年2
  月,3-9頁.

17 「研究ノ-ト・財・サ-ビスの公的供給の根拠に関する一考察(続) ―所得再分配の基本的視点からの一示唆―」『星辰(学術研究会報)』第65
  号,2004年8月,26-32頁.

18 「研究ノ-ト・西高東低型国庫支出金構造要因についての若干の考察 ―主成分分析,給与に占める共済組合負担金比率,ある大胆な仮説等
  ―」『星辰(学術研究会報)』第66号,2005年2月,13-19頁.

19 「国庫支出金に見る東西格差要因の特性―特に福祉関係費の国庫支出金に注目して―」『日本地方財政学会 第13回大会 報告要旨集』
  106-109頁.

20 「研究ノ-ト・伝統的租税論と租税原理の変容についての一考察」『星辰(学術研究会報)』第67号, 2005年8月.23-28頁.

21 「地方分権へ向けての国庫支出金政策の課題」『実践経営学会全国大会論文集』(実践経営学会全国大会実行委員会)2005年9月,63-68頁.

22「民生費水準の地域間格差についての一考察―地方分権の下での、その格差に見る財政調整の困難性―」『日本福祉工学会 第8回 学術講
  演会 講演論文集』51-52頁.

23 「研究ノ-ト・財政学における経費論の変遷についての一考察―特に転位効果と現代理論,そして負担論―」『星辰(学術研究会報)』第68
  号,2006年3月,4-9頁.

24 「研究ノ-ト・所得税の控除およびN分N乗方式についての一考察」『星辰(学術研究会報)』第69号,2006年8月.16-18頁.

25 「研究ノ-ト・政府予算作成システムに関する一考察 ―ニスカネンモデルを起点に,行政府優位の概念に注目して―」『星辰(学術研究会会
  報)』第70号,2007年2月,14-18頁.

26 「研究ノ-ト・地方財政上のミニマムにおける地域間格差 ―格差要因およびその妥当性追究についての一視点(1)―」『星辰(学術研究会
  報)』第71号,2007年8月,6-9頁.

27 「研究ノ-ト・地方財政上のミニマムにおける地域間格差 ―格差要因およびその妥当性追究についての一視点(2)―」」『星辰(学術研究会
  報)』第72号,2008年3月,9-16頁.

28 「研究ノ-ト・大都市児童福祉費の格差要因追究に向けての予備的考察 ―平成17年度の状況における重回帰分析を起点とした格差要因追
  究の方向性についての一示唆―」『星辰(学術研究会報)』第73号,2008年8月,20-25頁.

29 「研究ノ-ト・法人課税根拠論についての一齣 ―法人実在説,擬制説に注目して―」『星辰(学術研究会報)』第74号,2009年3月,26-29頁.

30 「研究ノ-ト・老人保護費負担金の東西格差状況推移についての一駒 ―交付対象領域の変化と格差の有無についての統計的仮説検定―」
  『星辰(学術研究会報)』第75号,2009年8月,29-35頁.

31 「東日本と西日本間における老人保護費負担金の格差要因解明についての一考察 ―予備的考察―(研究ノ-ト)」『富士大学紀要』42巻2
  号,2010年3月,47-76頁.

32 「研究ノ-ト・租税原則における十分性の原則の意義(1)―財政の最適規模との関係、および安定財源としての消費税の有効性―」『星辰(学
  術研究会報)』76号,2010年3月,16-21頁.

33 「児童保護費負担金の地域間格差と人口の年齢構造 ―予備的考察―(研究ノ-ト)」『富士大学紀要』43巻1号,2010年8月,135-156頁.

34 「研究ノ-ト・租税原則における十分性の原則の意義(2)―財政の最適規模との関係、および安定財源としての消費税の有効性―」『星辰(学
  術研究会報)』78号,2011年3月,40-47頁.

35「研究ノート・東日本と西日本間における国庫負担金の格差要因についての一示唆―老人保護費負担金、児童保護費負担金について―」『星辰
  (学術研究会報)』86号,2012年8月,16-30頁.


4) 学会発表

1 「国庫支出金の一般財源化の困難性」国際公共経済学会,第8回大会,1993年12月(於早稲田大学).

2 「わが国地方財政構造にみる一般財源拡充の際の留意点」日本財政学会,第53回大会,1996年10月(於日本大学経済学部).

3 「地方債残高の東日本と西日本間格差の将来」実践経営学会,第45回大会,2002年9月(於那須大学).

4 「西高東低型国庫支出金構造とその要因 ―財政運営の違いに見る格差要因の指摘―」東北経済学会,第57回大会,2003年9月(於富士大学).

5 「福祉関係費の国庫負担金における地域間格差」日本福祉工学会,第3回東北支部会,2003年11月(於富士大学).

6 「経済安定化政策としての厚生年金保険改革」(西村紀三郎氏と共同)日本福祉工学会,第7回 学術講演発表会,2004年11月(於富士大学).

7 「国庫支出金に見る東西格差要因の特性」(西村紀三郎氏と共同)日本地方財政学会,第13回大会,2005年5月(於大阪経済大学).

8 「地方分権へ向けての国庫支出金政策の課題」実践経営学会 第48回大会,2005年9月(於新潟経営大学).

9 「わが国地方財政における民生費中の扶助費の地域間格差」日本福祉工学会 第5回,東北支部会,2005年10月(於富士大学).

10 「民生関係の財政支出に示される地域間格差の性格」東北経済学会 第59回大会,2005年10月(於福島大学).

11 「民生費水準の地域間格差についての一考察 ―地方分権の下での、その格差に見る財政調整の困難性―」日本福祉工学会,第8回,学術講
  演発表会,2005年11月(於山梨大学).

12 「民生費水準の地域間格差と一般都市職員給料の職員一人当り額に対する共済組合負担金の比率について」実践経営学会,第1回,東北支部
  会設立準備会,2005年12月(於宮城県・秋保温泉).

13 「国庫支出金の格差要因の示唆―人件費退職金、委託料の水準格差の条件を加えての示唆―」実践経営学会,第2回,東北支部会設立準備
  会,2006年5月(於岩手県・花巻温泉).

14 「私立幼稚園の比率に見るクラブ財経営の地域性」実践経営学会,第1回,東北支部会,2006年12月.(於岩手県・つなぎ温泉).

15 「児童福祉費・児童保護費負担金の東西間格差要因 ―特に,保育所の地域状況の違いと,核家族かつ共働き世帯の地域状況の違いに注目
  して―」 実践経営学会 第3回,東北支部会,2007年6月(於青森県観光物産館 アスパム).

16 「福祉関係費と共済組合負担金に見るわが国の地方財政構造の特異性 ―共済組合負担金の特殊条件に配慮した結果として―」実践経営学
  会 第5回,東北支部会,2008年6月(於富士大学).

17 「東日本と西日本間に見る財政格差の性格と地方財政調整 ―特に,福祉関係支出の東西格差に注目して―」東北経済学会 第62回大会,
 2008年9月(於岩手大学).

18 「児童福祉費の東西格差要因についての一考察―格差要因に見る三位一体改革の留意点―」日本福祉工学会,第8回,東北支部会,2008
  年11月(於富士大学).  

19 「老人保護費負担金の地域間格差要因についての考察」東北経済学会,第67回大会,2013年9月(於東北大学経済学部)

20 「老人保護費の地域間格差要因と格差の妥当性」日本財政学会,第70回大会,2013年10月(於慶應義塾大学経済学部)

21 「老人保護費の地域差要因―自治体住民の需要要因と近隣自治体の影響―」日本地方財政学会,第22回大会,2014年5月(於福島大学
 経済学部)

22 「老人保護費の決定要因と養護老人ホーム定員数」 国際公共経済学会 第29回大会 2014年12月(於 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス)

23 「特別養護老人ホーム定員数に見る地方公共団体の相互参照行動」 日本財政学会 第72回大会 2015年10月(於 中央大学 後楽園
 キャンパス)


5)公開講座等の講師

1 「日本地方財政の現状と財政調整政策について[90分]」岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員中級研修 (花巻市)1994年7月.

2 「地方財政調整制度の総括的理解」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員中級研修(花巻市)1995年7月.

3 「財政的地方分権の必要性とその達成可能性」[90分]平成11年度市町村中堅職員研修(岩手自治研修所)1999年9月.

4 「地方分権と地方財政制度」[90分]平成12年度市町村中堅職員研修(岩手自治研修所)2000年9月.

5 「経済のしくみ ―乗数効果と地方財政―」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員初級研修(花巻市)2001年6月.

6 「地方分権と地方財政制度 ―公共経済学の観点から―」[90分]平成13年度市町村中堅職員研修(岩手自治研修所)2001年9月.

7 「地方財政と景気政策」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員初級研修(花巻市)2002年6月.

8 「財政が景気に影響を与えるメカニズム」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員初級研修(花巻市)2003年6月.

9 「経済学入門 ―価格の変動要因―」[70分]富士大学高校生インターンシップ講義(於富士大学),2003年9月.

10 「財政の役割―限られた資源を有効に使うために―」[90分]富士大学付属地域経済文化研究所,花巻市民セミナー(花巻市)2003年10月.

11 「財政の役割 ―限られた資源を有効に使うために―」[80分]富士大学付属地域経済文化研究所,北上市民セミナー(北上市)2003年11月.

12 「景気変動要因 ―政府による近年の景気政策の効果を起点に―」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員初級研修(花巻市)2004
  年6月.

13 「日本経済論 ―景気が良いとは,悪いとは,そしてそれがなぜ変わるのか―」[90分]岩手県教育委員会,高大連携ウィンターセッション(於富
  士大学)2004年12月.

14 「政府経済の必要性と国家財政の決定プロセス ―予算制度における経済政策的・政治的機能の充実へ向けて―」[180分]岩手中部地区広域
  市町村圏協議会吏員初級研修講師(花巻市)2005年6月.

15 「地方財政と景気 ―特に短期的な影響に注目し長期的な影響にも配慮して―」[120分] 岩手県消防学校消防職員幹部教育初中級幹部科講
  習(岩手県),2005年6月(於岩手県消防学校).

16 「公平な税制とはどんなものだろう」[90分]岩手県教育委員会,高大連携ウィンターセッション(於富士大学)2005年12月.

17 「財政の役割と最適財政規模追究プロセスの変化」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員初級研修(花巻市)2006年6月.

18 「三位一体改革で地方政府の経済はどう変わるか ―特に地方交付税制度に注目して―」[120分]岩手県消防学校消防職員幹部教育初中級
  幹部科講習(岩手県),2006年6月(於岩手県消防学校).

19 「県や市町村が住民のために使うお金が,より有効に使われるために、今、何をすべきかを考える ―三位一体改革の意味―」[90分]高大連携
  ウィンターセッション,2006年12月.(於富士大学).

20 「三位一体改革の意義 ―地方財政における有効な支出とは,無駄な支出とは―」[180分]岩手中部地区広域市町村圏協議会吏員初級研修
  (花巻市)2007年6月.

21 「今後の地方税の方向性 ―地方税原則,特に安定性の原則に注目して―」[100分]岩手県消防学校消防職員幹部教育初中級幹部科講習
  (岩手県),2007年7月(於岩手県消防学校).

22 「望ましい政府支出と地方分権の意義」[90分]富士大学付属地域経済文化研究所,花巻市民セミナー(花巻市),2007年9月.

23 「地方政府の望ましい政府支出と三位一体改革」[80分]富士大学付属地域経済文化研究所,北上市民セミナー(北上市)2007年10月.

24 「国・地方の借金依存の弊害,そこから示される地方財政改革の一示唆」[100分]岩手県消防学校消防職員幹部教育初中級幹部科講習(岩手
  県),2008年7月(於岩手県消防学校).

25 「福祉関連支出の東西格差」[45分]産学連携による実践型人材育成事業 サービス・イノベーション特別演習(東北大学大学院経済学研究
  科),2008年7月(於東北大学経済学部).

26 「住民負担の重要性」[80分]富士大学付属地域経済文化研究所,北上市民セミナー(北上市)2008年9月.

27 「地方財政における負担の考慮の重要性 ―豊かな地域を考える基礎条件として―」[90分]富士大学付属地域経済文化研究所,花巻市民セミ
  ナー(花巻市),2008年10月.

28 「財政(政府経済)予算に対する決算制度改革の重要性と方向 ―国・地方における無駄な支出抑制の一つの方向性―」[100分]岩手県消防学
  校消防職員幹部教育初中級幹部科講習(岩手県),2009年6月(於岩手県消防学校).

29 「税金の使い道 ―いつ、誰が、どのようにして、決めるのか―」[90分]岩手県教育委員会,高大連携ウィンターセッション(於富士大学),2009
  年12月.

30 「国庫支出金の問題点―国庫支出金によって有効にお金を使うことの難しさ―」[100分]岩手県消防学校消防職員幹部教育初中級幹部科講習
  (岩手県),2010年6月(於岩手県消防学校).

31 「税金の使い道は、いつ、誰が、どのようにして、決めるのか―特に、最近の変化に注目して―」[90分]岩手県教育委員会,高大連携ウィンター
  セッション(於富士大学),2010年12月.

32 「東日本大震災と公的財源の投入」[90分]富士大学付属地域経済文化研究所,花巻市民セミナー(花巻市),2011年10月12日 .

33 「東日本大震災と公的財源の投入」[90分]富士大学付属地域経済文化研究所,北上市民セミナー(北上市),2011年10月18日.

34 「日本経済と景気対策―平成景気以降の推移―」[90分]岩手県教育委員会,高大連携ウィンターセッション(於富士大学),2011年12月26日.

35 「平成景気と平成不況―景気変動の要因,なぜバブルが生じたのか―」[90分]岩手県教育委員会,高大連携ウィンターセッション(於富士大
  学),2012年12月26日.

36 「経済を分析する視点―経済活動がもたらす様々な影響に配慮する―」[30分]明星大学大学院経済学研究科,大学院進学ガイダンス
  (於ハルピン師範大学〔中華人民共和国 黒龍江省 ハルピン市〕),2014年5月31日.

37 「政府による経済活動の必要性 ― 外部性と政府の役割についての一駒 ―」[50分](株)昭栄広報,大学・短大模擬講義,(於 光明学園 
  相模原高等学校),2014年10月17日.


6)社会的活動

1 「借金県土(18):検証いわて行財政 ―報道の役割―」『岩手日報』2004年1月29日,コメント掲載.

2 「検証いわて行財政・超緊縮04年度県予算案(1)―借金体質―)『岩手日報』2004年2月12日,コメント掲載.

3 「不正経理問題 税金投入に反発 加算金でジレンマ 県議会の対応注目」『岩手日報』2009年2月25日,コメント掲載.

4 「マニフェスト選択の視点 ③税・財政」『岩手日報』2009年8月 21日(夕刊).

5 「新政権発足2ヶ月 地域からの提言7」『岩手日報』2009年11月30日.

6 北上市 第3セクター適正化研究会会長(2010年8月より2011年8月).   

7 北上市 平成23年度・政策評価委員会委員.  

8 北上市 平成24年度・政策評価委員会委員. 


主な教職歴


富士大学(経済学部)


・平成 6年4月~平成25年3月 財政学 担当

・平成 6年4月~平成25年3月 地方財政論 担当

・平成 6年4月~平成25年3月 基礎演習 担当

・平成 6年4月~平成 8年3月 教養演習 担当

・平成 7年4月~平成25年3月 専門演習Ⅰ 担当

・平成 8年4月~平成25年4月 専門演習Ⅱ 担当

・平成 6年4月~平成11年3月 外国書講読 担当

・平成 7年4月~平成 9年3月 経済学 担当

・平成13年9月~平成25年3月 財政政策 担当

・平成20年4月~平成25年3月 福祉行財政論 担当

※ 演習以外の科目は平成13年度よりセメスター制


富士大学 大学院(経済経営システム研究科)


・平成15年4月~平成17年3月 地方財政論特論(前後期通年科目) 担当

・平成17年4月~平成25年3月 財政学特論〔税法含む〕(前後期通年科目) 担当

・平成23年4月~平成24年3月 演習Ⅰ(前後期通年科目) 担当

・平成24年4月~平成25年3月 演習Ⅱ(前後期通年科目) 担当



明星大学(経済学部)


・平成25年度~現在に至る 財政学1(前期)

・平成25年度~現在に至る 財政学2(後期)


・平成25年度 経済学通論1(前期)(旧シラバスクラス)

・平成25年度 経済学通論2(後期)(旧シラバスクラス)


・平成25年度 経済基礎(前期)


・平成26年度~現在に至る 基礎演習1a(前期)

・平成26年度~現在に至る 基礎演習1b(後期)


・平成26年度~現在に至る 専門演習1(前期)

・平成26年度~現在に至る 専門演習2(後期)


・平成27年度~現在に至る 専門演習3(前期)

・平成27年度~現在に至る 専門演習4(後期)

・平成27年度~現在に至る 卒業研究


・平成25年度~現在に至る 経済学通論1〔26年度より経済学入門1に名称変更〕(前期)

・平成25年度~現在に至る 経済学通論2〔26年度より経済学入門2に名称変更〕(後期)



明星大学(通信教育学部)

・平成27年度 経済学概論



明星大学 大学院(経済学研究科)

・平成26年度 地方財政論(前期)



非常勤講師


・平成18年 8月・12月 明星大学 大学院 経済学研究科 「財務金融論Ⅰ(租税論)」(集中講義 90分×15回)

・平成19年 8月 明星大学 大学院 経済学研究科 「地方財政論」(集中講義 90分×15回)

・平成20年 8月 明星大学 大学院 経済学研究科 「地方財政論」(集中講義 90分×15回)

・平成21年4月~平成23年3月 東北学院大学 経済学部 「地方財政論」(年間90分×30週)

・平成20年 8月 明星大学 大学院 経済学研究科 「地方財政論」(集中講義 90分×15回)

・平成21年 8月 明星大学 大学院 経済学研究科 「地方財政論」(集中講義 90分×15回)

・平成22年 8月 明星大学 大学院 経済学研究科 「地方財政論」(集中講義 90分×15回)



その他


・平成5年5月~平成5年11月 社団法人全国地方銀行協会 地方銀行研究所 添削講師(財政、金融、国際経済等の通信添削)